物流連･大規模施設対策小委、視点広げる必要性確認

ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は7日、全日通霞が関ビルで3日に6回目となる「オリンピック・パラリンピックに伴う大規模施設対策等小委員会」を開催し、街づくりや大規模建築物建設主体を巻き込んだ幅広い視点から検討を深めていくことを確認した、と発表した。

9月14日に国交省へ提出した物流連の提言書「大規模建築物の荷さばき施設の計画設計方法」に関連し、東京商工会議所、大丸有駐車協議会、東京ミッドタウンマネジメントからゲストを招いて開催した。

東京商工会議所は、11月に東商が提出した提言書「東京の国際競争力強化に向けた要望」について、東京での物流効率化・高度化を推進する施策として「物流に配慮した大規模建築物の建設」を取り上げたと説明。

次に、大丸有駐車協議会が大手町、丸の内、有楽町地区で実施されている駐車場有効活用のための仕組みを説明するとともに、建築サイドからの物流連提言に関してコメントした。

東京ミッドタウンマネジメントは、東京ミッドタウン建築時の物流への配慮の実例、館内物流一元化への取り組みを説明した。

このほか、同小委の名称は今後、冠名の「オリンピック・パラリンピックに伴う」を外し、「大規模施設等対策委員会」とすることを承認した。