自動車部品メーカーの海外法人数が5.6％増加、JAPIA調べ

調査・データ日本自動車部品工業会（JAPIA）は10日、同会の全会員企業を対象とした海外事業概要調査結果（2013年度）を公表した。それによると、海外法人数は2571社となり、前回調査時に比べて137社（5.6％）増加した。

このうち生産会社が1949社で4.9％増、販売会社が386社で6.6％増、貿易管理や物流業務などの「その他」が236社で10.3％増――となり、生産・販売拠点が先行して伸び率が安定的に推移し、市場獲得に伴って貿易や物流といったフルフィルメント機能の整備が本格化しつつあることをうかがわせる結果となった。

生産拠点の地域別法人数の伸び率は中南米が16.8％増でトップ。次いで欧州（8％増）、「中近東・アフリカほか」（7.9％増）と続き、既に527社が設立されている中国は2.7％増にとどまった。同様に、販売拠点は中南米が33.3％増でトップとなり、生産拠点と並行して現地法人の設立が進んでいることを示した。次いで多かったのは中国の20.9％増、中近東・アフリカほかも14.3％増と高い伸び率を示した。

現地法人の業績は全体で10兆1704億円となり、前年度から14.4％の大幅に伸長。1社平均は159億円となった。単年度黒字法人の割合は78.7％で、前年度から3.3ポイント増加した。また、現地調達率は70.1％となり、2.6Pの上昇。70％を下回ったのはASEAN（47.8％）、中南米（62.5％）、その他（56.7％）となった。