総合物流施策推進プログラムに労働力不足対策追加

行政・団体国土交通省は26日、総合物流施策推進会議を25日に開催し、総合物流施策推進プログラムに掲げた全127施策の実施状況を検証、関係民間団体からの意見を踏まえて見直しを行ったと発表した。

総合物流施策大綱では、同大綱に基づいて策定された推進プログラムを毎年度検証、見直すこととされており、現大綱策定後1年を経て初の見直しを実施したもの。

国交省では国際コンテナ戦略港湾政策、過疎地などでの宅配サービスの維持、物流業界の労働力不足に対応した施策の検討といった重要施策を推進してきたが、今回の検証ではそれぞれの施策がプログラムに従い「ほぼ着実に実施されている」ことを確認した。

この検証結果と13年9月以降の物流を取り巻く環境の変化を踏まえ、総合物流施策推進会議は5項目にわたる施策を追加。日中韓3国でリターナブルパレットの実証実験を行い、ASEANへの普及などを目指す政策対話を進展させることや、農産物の輸出促進へ情報共有の仕組みを構築し、海外販路拡大に向けた取り組みを行うこと、インターネット通販市場の拡大に伴う宅配再配達の削減に向けた取り組みの開始、過疎地などで宅配サービスを維持するための貨客混載などの検討、物流業界の労働力不足対策――を盛り込んだ。

特に労働力不足問題に対しては、物流政策アドバイザリー会議や物流問題調査検討会を設置し、対応方策を検討。あわせてトラック運転手確保・育成のため平導入や女性の活躍のための環境整備を始めとした制度改善に総合的に取り組むこととした「自動車運送事業等の人材確保・育成対策」を策定するなど、労働者の育成・確保を推進する。

■総合物流施策推進プログラム
http://www.mlit.go.jp/common/001065061.pdf