ピックアップテーマ
行政・団体日本経済団体連合会は17日、2026年に予定される米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しに関する意見を公表した。自由で開かれた国際経済秩序が揺らぐなか、USMCAを含むEPA（自由貿易協定）・FTA（経済連携協定）は秩序の維持・強化に不可欠と位置付け、北米3か国による現行枠組みを維持した上で、協定を42年まで延長することが極めて重要だと強調した。
提言では、USMCAの意義として、北米経済の強靭性と競争力を支える制度的基盤▽特定国への過度な依存を避ける経済安全保障上の役割▽高関税環境下での協定利用率の上昇▽ほかのEPA・FTAの範となり得る高水準ルール──の4点を挙げた。その上で、見直しに当たっては現行ルールを基本的に維持し、仮に改訂する場合でも、実務上適用可能で予見性が高く、中長期に安定した内容とすべきだとした。
個別論点では、原産地規則について強い懸念を示した。自動車分野で定められている域内原産割合75％以上など4要件のさらなる厳格化や複雑化、また他分野への拡大は、重要物品の域内調達を困難にし、サプライチェーンに混乱を招く恐れがあると指摘。域外部材の比率や原産国に応じた関税算出は実務負担が大きく、対象品の定義は現行維持が望ましいとした。経済安全保障上の理由で対象を見直す場合でも、同盟国・同志国由来の物品まで影響が及ばないよう配慮を求めている。
このほか、デジタル貿易分野では電子商取引を促進する高水準規定の維持、公正衡平な投資紛争解決に向けたISDSの検討、不正貿易やマネーロンダリング対策の強化、税関当局間の協力や情報共有を通じた運用改善を提起した。経団連は、予見可能で開かれた北米市場のもと、日本企業の事業活動を通じた地域経済への貢献を促すべきだとし、今後も米国、メキシコ、カナダとの対話を継続するとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
