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環境・CSR東海クラリオン（名古屋市中区）は17日、4月から始まる自転車の交通反則通告制度（青切符）を踏まえ、トラックと自転車の接触・巻き込み事故リスクが高まるとして、左側方の安全確認強化を呼びかけた。自転車の車道走行が増えることを想定し、同社は側方の死角を可視化するAIカメラの導入事例を示しながら、事故未然防止の重要性を訴えている。
青切符は、自転車の交通違反に対して反則金を科す制度で、違反抑止と手続きの簡素化を目的に導入される。東海クラリオンが実施した調査では、自転車への青切符適用を「知っている」と回答した割合は66.3％にとどまり、制度の浸透は道半ばといえる。一方で、自転車は原則車道通行とされており、制度開始後は歩道走行から車道へ移る利用者が増える可能性がある。
同社は、こうした環境変化により、トラックと自転車が近接する場面が増えると分析する。25年に実施した別の調査では、自転車利用中にトラックや大型車による左折・巻き込み事故の危険を感じた経験がある人が4割を超えた。特に大型トラックは車体構造上、左側方に大きな死角を抱え、ミラーや目視だけで状況を把握することは難しいと指摘する。
この課題に対し、東海クラリオンはAIカメラ「A-CAM」シリーズを展開してきた。25年5月に発売した「A-CAM3」は、左側方の死角に入った自転車や歩行者を検知し、アラートでドライバーに注意を促す仕組みを備える。シリーズ累計の受注台数は1800台を超え、全国で導入が進んでいるという。
▲「A-CAM3」が自転車や歩行者を検知するイメージ（出所：東海クラリオン）
東京都内で国際コンテナ輸送を行う大型トレーラー事業者の事例では、左側方の見えない範囲がドライバーにとって恒常的な不安要因となっていた。導入後は、死角内の存在をモニターとアラートで把握できるようになり、精神的な負担が軽減されたとする。見落としのリスクを減らし、運転に集中できる環境づくりにつながったという。
東海クラリオンは、自転車側のルール順守だけでなく、車両側の安全対策を組み合わせることが不可欠だとする。青切符導入によって走行環境が変わるなか、左側方の死角対策は、物流事業者にとって避けて通れないテーマになりつつある。制度変更を契機に、事故防止を支える装備投資の重要性が改めて問われている。
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