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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）が実施したアンケート調査で、日中関係の悪化が企業活動に与える悪影響が拡大している実態が明らかになった。17日に発表した調査によると、「すでに受注が減少」「今後受注が減りそう」と回答した企業は合計26.6％に達し、前回調査から2か月で11.0ポイント増加した。日中関係の緊張が、企業の受注や販売見通しに現実的な影響を及ぼし始めている。
調査は1月30日から2月6日にかけて実施し、有効回答数は4839社。対中ビジネスについて「現在も今後も影響はなさそう」とする企業は70.3％と依然多数派だが、前回調査の82.4％からは大きく低下した。楽観的な見方が後退し、警戒感が広がっている。
業種別では、製造業の影響が目立つ。鉄鋼業では55.0％が「減少または減少見通し」と回答し、金属製品製造業や輸送用機械器具製造業も48％台と高水準だった。製造業7業種が上位に入り、前回調査から影響範囲が拡大した。一方、前回トップだった宿泊業は52.3％とやや低下したものの、依然として高い水準にある。
こうした環境変化を受け、企業の対策にも変化がみられる。今後の対応として最も多かったのは「調達面の中国依存の低減」で32.4％と前回と同水準だった。サプライチェーンの見直しが、構造的な対応として定着しつつあることを示す。次いで多かったのは「中国への渡航自粛」だが、こちらは26.5％と前回から低下した。大企業ほど調達依存低減を重視する傾向が強く、調達戦略の再構築が進みつつある。
物流の視点でみると、中国依存の低減は調達先の分散や在庫積み増し、代替輸送ルートの確保を伴う動きにつながる。地政学リスクが顕在化するなか、日中関係の変動は単なる外交問題にとどまらず、サプライチェーン設計そのものを問い直す要因となっている。企業がどの程度まで「チャイナリスク」を織り込み、実務に落とし込めるかが、今後の物流戦略の焦点となりそうだ。
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