陸災防・川合会長、「新たな評価制度を検討」

行政・団体陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）の川合正矩会長による年頭所感の要約は次の通り。

2013年度より17年度までを計画期間とする「陸上運送事業労働災害防止計画」に基づき、対策の推進を図っている。

計画期間内に労働災害死亡者数を20％以上減少させ、死傷者数を10％以上減少させるなどの目標を掲げ、重点的な労動災害防止に取り組んでいるが、陸運業の労働災害による死亡者数は、14年12月現在の速報値が前年同期に比べ35％増と大幅に増加していることから、15年は次の3点を重点取組課題とする。

第一に荷主などと連携した荷役災害防止対策の強化で、荷役ガイドラインの周知に引き続き努め、荷役災害防止担当者教育や荷役作業従事者教育（陸運事業者、荷主向け）を荷主などの理解を得ながら進めていく。

第二にリスク低減で安全度の高い職場を実現することで、危機予知訓練やリスクアセスメントの研修会を引き続き実施し、積極的に労働災害防止に取り組む個々の事業場を支援する、「特定事業場制度」を安全管理士や陸災防指導員の活用で進めていく。また表彰制度やフォークリフト運転競技大会を引き続き実施し、新たな評価制度の検討を進める。

第三に交通労働災害の防止で、労働災害の死亡者数の半分が交通事故によるもので、陸運業では高齢者の割合が高いことを踏まえ、「高齢者に配慮した交通労働災害防止の進め方」（パンフレット）なども活用しながら、交通労働災害防止を推進する。