陸災防、荷役時の災害防止･ガイドラインの周知を強化

2016年の重点的に行う取り組みとして、まず、荷主と連携した荷役災害防止対策の強化。昨年に引き続き、荷役ガイドラインの周知に努めるとともに、荷役災害防止担当者教育や陸運事業者・荷主向けに荷役作業従事教育を進める。

次に、交通労働災害の防止。労働災害による死亡者数の半分は、交通事故によるもの。陸運業では、高年齢運転者の割合が高くなっている。年齢とともに心身機能の変化がみられる高齢者ほど、労働災害にあうリスクが高い。

このため、交通労働災害防止のガイドラインに基づく取り組みを進めるとともに、当協会が取りまとめた「高年齢者に配慮した交通労働災害防止のすすめ方」も活用しながら交通労働災害の防止を推進していく。

また、フォークリフト荷役技能検定制度の本格的な実施を図る。昨年は検定2級試験を昨年11月9月に全国9か所で実施したが、ことしは検定2級試験の実施回数・場所の拡大を検討するとともに、積極的な推進を図る。