国交省、「道路を賢く使う」基本方針で過積載への罰則強調

行政・団体国土交通省は27日、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針をまとめたと発表した。

基本方針は「道路をより賢く使うための取組」「首都圏の高速道路をより賢く使うための取組」「その他」に分けて課題を整理し、取り組みの基本的な考え方を示した上で具体的な施策を打ち出したもの。

物流関連では、車両の大きさや重量が適正な利用者に対して特殊車両通行許可手続きを簡素化する一方、過積載などの違反者には罰則を含めたペナルティを科すことで、荷主、運送事業者の意識改革と連携しながら利用の適正化を図る方針を盛り込んだ。特に過積載車両に対しては「違反が確認された場合の割引停止のあり方を検討すべき」と強調している。

また、リニア中央新幹線の利用圏域が広大になることを踏まえ、国が中心となって駅などの交通拠点と一体となった道路整備を行い、道路の交通結節機能を高めて人流・物流の活性化を図るほか、高速道路に近い大規模物流拠点を設置しやすくするため、スマートICを活用した高速道路と施設の直結化を進める方針を示した。

「ETC2.0」などのICT（情報通信技術）の活用策としては、交通需要マネジメントを進める際に道路交通だけでなく、公共交通の利用状況を含めてほかの調査・データと連携を図るとともに、例えば、沿道の立地や沿道への立ち寄り状況、物流における積載物の内容とその発着地など、交通行動の背景も把握する。