6日に九州総合物流施策推進会議、日通など事例発表

国内九州地方整備局は6日、18回目となる九州地方総合物流施策推進会議を開催する。国の出先機関10機関、自治体、警察、経済団体、学識経験者が参加し、九州の物流に関連した問題意識を共有するほか、物流効率化策の取り組み報告・意見交換などを行う。

今回は、「最適な物流の実現」をテーマにした九州の取り組み事例を紹介し、近年の物流を取り巻く状況、官民の情報共有を深める。

事例を紹介するのは日本通運、宮崎県、日本貨物鉄道（JR貨物）、博多港埠頭の4者で、日通は「鮮度保持輸送の取り組み」をテーマに農産物輸出事例を発表する。宮崎県は県の物流効率化支援事業について、モーダルシフト支援補助金の取り組みを説明。JR貨物は鉄道によるモーダルシフト事例を示す。