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財務・人事アップル（東京都中央区）は9日、2030年に売上高100億円を目指す成長計画を発表した。引越し専業の中堅企業として、「10年100店舗計画」やデジタル技術の導入を軸に、業容拡大と経営効率化を図る。
同社は現在、東京圏を中心に札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国主要都市で展開し、25年7月期の売上高は44億円。30年までに約2.4倍となる105億5000万円を計画しており、年間取扱件数は6万件を想定する。
拠点戦略として、全国に100か所の営業所を新設。さらに、IT技術を活用した「引越しTech」の導入により、24時間WEB完結型の予約・見積もりシステムを推進する。また、社内起業家制度やM&Aによる事業領域の拡張も見込む。
今回の取り組みは、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務最適化と、地域における生活支援体制の強化を図るものであり、安定的な移転需要への対応力向上が期待される。
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