メディカルアステム(大分県大分市)は9日、住友三井オートサービス(東京都新宿区)と連携し、医薬品卸業界では初となるメイン社用車の電気自動車(EV)転換に向けた実証実験を開始すると発表した。2026年2月から、アステム延岡日向支店(宮崎県門川町)において実証を行う。
実証では、社用車のメイン車種としてホンダの軽商用EV「N-VAN e:」4台を導入する。複数台のEVを同時に運用するなかで、配送業務における走行性能や実用性を確認するとともに、CO2排出量や電力量、コストの推移を継続的にモニタリングする。あわせて、同時充電による電力ピークを抑制するため、電力負荷の平準化や最適な充電マネジメント手法の検証を進める。
今回の取り組みでは、住友三井オートサービスが提供する「グリーンフリート・マネジメント」を活用し、車両データやテレマティクス情報を基に、社有車運用と環境施策を一体的に設計する。アステムが運用する約1800台の社有車について、2014年-2024年のCO2排出量推移を分析した結果、EV転換が排出削減において有効な手段と判断し、実証フェーズに移行したという。
今回の実証は、医薬品卸の物流現場におけるEV運用の実用性を検証し、社用車のEV化を進める際の課題や対応策を整理する狙いがある。業界内で前例の少ないメイン車種のEV化を通じ、今後の標準モデルづくりにつなげる考えだ。
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