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産業・一般ぐるなびは9日、農林水産省の2025年度補助事業「重要市場の商流維持・拡大緊急対策」の事務局として、農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者の公募を開始した。米国やEUなどの重要市場における日本産食品の商流維持・拡大を目的とし、1事業あたり最大1000万円を補助する。
支援内容は販路拡大、高付加価値化、コスト削減・効率化──の3分野。現地小売や外食でのプロモーション、商談会参加、新商品開発や認証取得に加え、共同物流体制の構築や省人化機器導入など、物流面の改善も対象に含まれる。補助率は原則定額で、機器購入や認証取得は2分の1以内とした。
対象は、重要市場で直近2年以上の輸出実績を持つ事業者で、認定品目団体の会員または連携事業が要件となる。応募期限は2月27日17時。交付決定後の事業実施期間は2027年2月26日までとし、海外市場での持続的な商流確保と輸出基盤の強化を後押しする。
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