日本アクセス、「小さな本社」掲げ大規模な機構改革

フード日本アクセスは、4月1日付で営業組織の3営業部門体制への移行や「小さな本社の実行」などを柱とした大規模な機構改革を実施する。

営業部門それぞれへ戦略実行主体と営業活動業務を移管し、小さな本社による戦略組織体制を構築するため、本社戦略組織の本部体制を廃止、各部を直轄組織とした「管掌体制」へと移行する。

本社以外でも現在の6支社と広域本部体制を廃止し、東日本営業部門、西日本営業部門、広域営業部門の3営業部門体制へと移行。広域営業部門は、全国展開する得意先への対応力を強化するため、これまで一部スタッフ部隊だった広域営業組織を完全なプロフィットセンターとして広域営業部門体制を構築する。

また、3営業部門体制の中で営業力・戦略実行の強化とエリア、事業の責任者体制を強化するため「統括」体制へと移行する。

東日本・西日本営業部門では全国卸の特徴を最大限に発揮することを目指し、東西営業部門下でもエリア単位の経営体制を継続し、東西営業部門下にエリア統括（東北、関東、中部、近畿、中四国、九州）を配置。

ロジスティクス統括と生鮮・デリカ統括を設けることで、ロジスティクス事業分野と生鮮・デリカ事業分野のサービスレベル向上と、戦略実行、意思決定の高度化を図る。

広域営業部門では業態別・事業別の責任者体制を敷き、広域チェーン統括、広域CVS統括、広域ロジスティクス統括を配置。これらに加えて生鮮・デリカ統括を置くことで、生鮮・デリカ事業分野のサービスレベルを高める。

また、「物販企業からサービス企業への変革」を実行するため、体制変更と社内の意識改革に取り組む。

同社の営業体制は現在、商品軸の管理が中心となっているが、今後は「何を販売するか」ではなく、全営業組織を得意先軸営業組織体制へ変更し、内部管理体制も得意先基軸へと変革する。こうした取り組みの中でも商品カテゴリー別戦略を実行できる体制を維持するため、営業拠点に「カテゴリーマネージャー」を設置するとともに、営業スタッフ組織の強化も同時に実行する。

さらに、これまで分散していたマーケティング、商品開発、販売促進機能を集約し、製造卸の機能強化も同時に図るため、同一管掌下に同じ機能を合流させる体制とする。

■本社のロジスティクス事業関連組織

事業領域拡大に伴う「経営人財ニーズ」の高まりに対応し、経営マインド・スキルを持った人材育成を図るため、4月から審議役を設ける。これらの機構改革に伴う物流・ロジスティクス関連の役員・幹部社員人事は次の通り。