日本郵便、「ゆうID」など日本郵政に事業移管

ロジスティクス日本郵政は16日、傘下の日本郵便が提供してきた「ゆうID」および「ゆうゆうポイント」サービスを、2025年7月1日付で持株会社である日本郵政へ事業移管すると発表した。これにより、日本郵政グループ全体でのサービス連携を強化し、顧客体験価値の向上を図る狙いとしている。

今回の事業移管は、日本郵政グループが掲げる中期経営計画に基づく施策の一環で、顧客への一体的な価値提供や、グループ外へ広がる新たな価値創出を実現するために行われる。移管に際しては、日本郵政株式会社法第4条第2項に基づき、総務大臣の認可を受けている。

▲「ゆうID」で目指す世界観（出所：日本郵政、日本郵便）

「ゆうID」は、もともと2013年に日本郵便がサービス提供のために導入した「ゆうびんID」を、24年5月に名称変更したもので、グループ全体のサービス連携の中核を担う仕組みとして位置付けられている。また、同年11月には独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」の提供も開始されている。

今回の事業移管により、サービス提供主体が日本郵便から日本郵政に変更されることで、グループ横断的なサービス利用の利便性が向上するとしている。たとえば、ゆうIDに登録された情報を更新することで、連携する各サービスの情報も自動的に更新されるようになるなど、情報管理面での効率化も期待されている。

また、今後は日本郵政がサービスの中心となって、グループ各社と連携した新サービスの展開や既存サービスの拡充が予定されている。これにより、郵便局アプリなどを通じた利便性の高いサービス提供を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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