産労総研調査、62.7％の企業が初任給引き上げ

調査・データ産労総合研究所（産労総研、東京都千代田区）は12日、「2025年度 決定初任給調査 中間集計」を発表した。調査では全国の上場企業および当社の会員企業から一定の方法で抽出した3000社から回答を得た。

2025年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は62.7％となり、前回24年度調査の中間集計（70.2％）から7.5ポイント減少した。引き上げた理由は「人材を確保するため」が71.9％で最多。次いで「在籍者のベースアップがあったため」の56.3％、「初任給の据置きが長く続いていたため」の3.1％と続いた。「据え置いた」企業は29.4％となり前回中間の17％から12.4ポイント増加した。理由は「現在の水準でも十分採用できるため」が33.3％、「在籍者のベースアップがなかったため」が30％だった。なお「引き下げた」はなかった。

学歴別初任給額の水準は、一律に初任給額を決定している場合、大学卒は23万6868円で前年度中間集計比9381円（4.11％）増、高校卒は19万7459円で同9045円（4.79％）増と，額・率ともに前年中間集計を上回った。

新入社員に「何らかの夏季賞与を支給する」企業は全体で74.5％だった。規模別に見ると「1000人以上」が100％であるのに対し「300-999人」は78.6％、299人以下は69.1％と規模間で差が開いた。平均支給額は大学卒が9万3031円，高校卒が6万8707円だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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