国交省調べ、倉庫の証券化取得実績が大幅減

話題国土交通省は26日、2010年度の不動産証券化の実態調査結果を公表した。

調査結果によると、2010年度中に不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークルなどが取得した）不動産や信託受益権の資産額は約2.2兆円（前期比0.4兆円増）、件数は518件となった。このうち、証券化ビークルなどから取得されたものは約1.7兆円、今回から新たに集計を行った証券化ビークルなどが譲渡した資産額は約3.0兆円だった。

取得資産額を用途別にみると、オフィスが全体の37.1％、住宅が21.3％、商業施設が12.2％、倉庫が3.1％など。倉庫は前年調査時の10.1％から大幅にダウンした。

用途別の譲渡資産額割合は、オフィスが全体の30.1％、住宅が25.1％、商業施設が17.2％、ホテルが2.0％などとなった。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/000145337.pdf