国交省、中国地方5市で不動産証券化実践セミナー

行政・団体国土交通省は、地域での不動産特定共同事業に興味も持つ人や保有不動産の利活用に悩む人を対象に、「不動産証券化実践セミナー」を中国地方の5都市で19日より開催する。

近年、複数の投資家から出資を募り、不動産を対象として投資を行う「不動産証券化」手法の1つである不動産特定共同事業を活用し、地域の社会課題解決を目指す取り組みに注目が集まっている。同セミナーでは、不動産特定共同事業の制度の紹介だけでなく、不動産特定共同事業の実績が豊富な事業者による講演などを実施する。

「遊休不動産の活用で地域の社会課題を解決！不動産証券化実践セミナー」の開催日と開催都市は、19日が松江市、20日が山口市、26日が鳥取市、27日が岡山市、29日が広島市。

セミナーのテーマ（予定）は、主要な不動産証券化手法・不動産特定共同事業の制度紹介、不動産特定共同事業の活用事例紹介、不動産特定共同事業を活用する意義・メリットの紹介、先行事業者からの基調講演、具体的な取り組み事例、事業化までの流れの紹介など。

参加費は無料、定員は各会場30人。

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LOGISTICS TODAY編集部
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