全段連、段ボール産業の生産性向上へ体制整備

荷主全国段ボール工業組合連合会（全段連）はこのほど、昨年設置した生産性向上委員会で段ボール産業の全要素生産性（TFP）向上に取り組む体制を整え、具体的な取り組み内容を固めた。

労働時間を削減する意義や必要性の啓発、会員企業の取り組みを支援する調査、情報収集・提供、改善成功事例研究など、委員会を中心とした取り組みを通じ、常態化している長時間労働の是正と総実労働時間の削減を目指す。

労働時間の削減に向けた取り組みとしては、現在の年間平均水準（1人あたり）2093時間と製造業全体の1986時間との差を埋めるため、2015年度中に110時間を削減する。これを実現するための方策として、ロット集約、リードタイムの延長を優先課題に掲げるとともに、会員企業の取り組みに対して自社の課題分析、社内進捗管理、取り組み成果の自己診断に利用できるフォーマットを提供する。

また、労働時間、ロット集約、リードタイム園超について、3か月ごとに会員企業に対する調査を行い、調査結果をフィードバックする。今月中旬までに全国4か所の段ボール工業組合の理事会で、4月上旬までに各組合の支部会、委員会で説明する。