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行政・団体日本郵便は1月30日、郵便局で発生した点呼業務不備を巡り、総務省の監督上の命令に基づく報告書を提出した。再発防止策の進捗と、郵便のユニバーサルサービスと郵便・物流サービスの提供状況をまとめた。現時点で配達面の大きなトラブルは生じていないとしている。
再発防止策は、研修等による意識改革▽職場マネジメント意識の向上と環境整備▽ガバナンス強化──の3本柱。昨年12月末時点で、飲酒運転問題の相談窓口を周知し、郵便・物流部門の社員向けに点呼を含む貨物法制の理解度テストを実施した。現場面では「貨物軽自動車安全管理者」講習の受講者が2万2000人（年度末計画5万人の44%）に達し、デジタル点呼は2565局で運用を開始（全集配局の80%）した。
行政処分への対応では、6月25日付の処分を受け、1トン以上車両2500台（330局）を6月26日以降使用せず、11万8200便のうち58%を他社と日本郵便輸送への委託に切り替えた。軽貨物分野でも事業所単位で車両停止が順次執行されているが、委託や近隣局応援などでオペレーションを維持すると説明。送達日数順守率は移行後も前年並み水準を確保しているとした。
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