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M&A日本パレットレンタル（JPR、東京都千代田区）は1月30日、日本パレットプール（NPP）を完全子会社化するため、同社株式を対象にTOB（公開買い付け）を実施すると発表した。NPP取締役会も同日、TOBに賛同し株主に応募を推奨することを決議した。成立後は株式併合などで少数株主を整理し、同社株は上場廃止となる見通し。
買い付け価格は1株2510円。買い付け期間は2月2日から3月17日まで（30営業日）で、買い付け予定数の下限は78万7200株（議決権ベースで51％の確保を想定）とし、下限未満の場合は買い付けを行わない。主要株主のNIPPON EXPRESSホールディングスは保有する18万株（11.37％）を応募する契約を締結した。JPRはすでに2万株（1.26％）を保有している。
両社はこれまでパレットの合同回収で協業してきた。JPRは、両社のデポ網や輸送・回収の重複を見直し、拠点集約や車両の有効活用で効率化を進める構想を示す。加えて、共通基盤「XROP」や納品伝票電子化、個体管理などのIT・DX（デジタルトランスフォーメーション）サービスを日本パレットプールの顧客にも展開し、サービス高度化と省人化を狙うとしている。
日本パレットプール側は、石油化学業界を主要顧客に持つが、中国要因を背景とした需給変動や国内需要の伸び悩みで製造量が落ちる局面があり、木製からプラスチックへのシフトや競争激化も課題に挙げた。人材面では出向社員比率の高さ、平均年齢54.5歳といった構造問題を示し、単独でのDX投資や新規事業開発には短期業績への影響が重荷になり得ると説明した。
上場維持コストは年間2500万円としており、非公開化で固定費と管理負担を軽減し、投資余力を確保したい考えだ。
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