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全ト協、貨物事故削減へ荷主向け啓発資料作成

2015年4月20日 (月)

ロジスティクス全ト協、貨物事故削減へ荷主向け啓発資料作成全日本トラック協会は20日、混載便(特別積合せ輸送)扱いで配送した貨物で中身の商品に異常、損傷がないにもかかわらず、外装の軽微な汚れ・しわなどを理由に受け取りを拒否されるケースがあるとして、こうした実態を広く周知するため、リーフレットを作成したと発表した。

リーフレットでは、「貨物事故の3割が外装異常によるもの」という全ト協が2014年に行った貨物事故調査の結果を示し、外装も商品の一部となる場合は「荷造が必要になる」と強調した内容になっている。

また、中身の商品に異常のない場合の「損害賠償に応じられない事例」を列挙し、「外装自体が商品であるにもかかわらず、そのまま発送する場合」は、荷主が荷造不備による損害を負担することを承諾した上で運送する、としている。