国際物流戦略チーム、釜山港への流出阻止へ特区活用

行政・団体近畿地方整備局は10日、関西経済の活性化を目指して設置した「国際物流戦略チーム」の幹事会で、東日本大震災の国際物流への影響を踏まえ、産業界のサプライチェーンの動きを把握するとともに、必要な国際物流ネットワークの構築を検討することなどを決めたと発表した。

幹事会ではこのほか、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、釜山港などの海外トランシップ拡大の阻止が必要との認識で一致。そのためには、国際戦略港湾「阪神港」への貨物集荷が必要だとして、瀬戸内海などの地域の関係者と協力関係を構築するとともに、国際戦略総合特区（仮称）制度の活用を検討することを決めた。

また、日本海側の拠点港湾として「阪神港との災害時のリダンダンシー機能が必要」との考えから、舞鶴港の活用を検討。大阪湾地域のBCP（事業継続計画）の策定に向け、夏頃に大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（仮称）を開催することも申し合わせた。名称、メンバーは事務局で検討する。