ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

政府、官邸への落下でドローン規制急ぐ方針

2015年4月23日 (木)

行政・団体首相官邸の屋上にドローン(無人小型機)が落下していたのが見つかり、微量の放射線が検出された問題を受け、菅義偉官房長官は22日午後の定例会見で、「小型無人機について運用実態の把握を進め、公的機関が関与する必要性、ルール作り、関係法令を含めて検討する」と述べ、対策を急ぐ考えを示した。

報道陣からは特にテロ対策と絡めた質問が相次いだ。菅長官は米ホワイトハウス付近で発生したドローン落下事案を引き合いに、「国家の行政機関の中枢である首相官邸で起きた事案であり、警察で徹底した捜査を行うほか、危機管理にも万全を期していきたい」と述べた。

政府では、2月10日に日本経済再生本部がロボット新戦略の中で小型無人機に関するルール作りや現状の把握に取り組む考えを打ち出していたが、こうした取り組みを前倒しで進めることになるとみられる。

上空のあいたスペースで行われるイベントなどでの運用についても、テロなどのリスクが想定されるが、菅長官は「今回の事案を受けて、当然そういう箇所では規制していくことになる」と述べ、行政機関や大規模なイベントなどでドローンの飛行を規制していく方針を示した。

ドローンは物流などでの運用拡大が期待されているが、今後はテロ対策との絡みで、ルール作りにも影響していくとみられる。