欧米ドローン規制当局と先進活用企業が集結、16年2月

イベント運輸政策研究機構が、物流などの分野でドローンの活用に取り組む国内外の企業や、商用ドローンの本格活用に向けて官民協働プロジェクトに取り組む各国の航空規制当局から講師を招く「ドローンと交通に関する国際セミナー」を企画した。

ドローンの利用や規制の面で先進的な取り組みを行う米連邦航空局（FAA）に所属し、国際民間航空機関（ICAO）の遠隔操作航空機システムパネルの議長を務めるランディ・ウィリス氏が、米国のドローン開発利用の概況について講演するほか、欧州航空安全機関（EASA）の航空安全官がEU（欧州連合）におけるドローン規制の枠組みを説明。

民間機関からは、欧州でドローンを用いた配送の先駆者的存在とみなされているスイスポストでオープンイノベーションプロジェクトマネージャーを務めるジャニック・ミシェラー氏が「スイスにおけるドローン配送」を解説。スペインからは、鉄道インフラの点検にドローンを用いた事例を紹介する。

国内からは、ヤマハ発動機の石岡修・UMS事業推進部長とエンルートの伊豆智幸社長が登壇する。終了後は質疑応答を経て18時からレセプションが行われる。

イベントは2月17日14時から東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開催される。参加費は無料で同時通訳付きだが、事前申し込みが必要。詳細は次の通り。