運輸審議会、東京木材運輸の許可取消し妥当と判断

行政・団体国土交通省は23日、東京木材運輸の港湾運送事業許可を取り消した処分について、運輸審議会がこの処分を妥当としたことを発表した。

国交省によると、同社は破産手続開始を申し立てた後、2004年8月に裁判所手続き費用を支払わなかったことから同手続が廃止され、事業の実態がなく、法人登記簿も閉鎖されているが、港湾運送事業法に基づく事業の旧廃止届を行っていなかった。

港湾運送事業ではこうした事案に対する処分の前例がなかったものの、すでに法人として存在しないことになっているため、同省は港湾運送業界に聴取。

「（東京木材運輸の）許可を取り消してもほかの事業者など関係者への影響があるとは認められない」ことを確認した上で、同法で定める事業許可の取消要件に該当すると判断し、許可を取り消した。

ただ、前例がないことから処分の妥当性を客観的に判断する材料として運輸審議会で2日間にわたって審議を行い、処分の妥当性を確認した。