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拠点・施設滋賀県米原市は7日、交通の要衝にある米原市に物流拠点を整備するために滋賀県や同市が支援する「滋賀統合物流センター（SILC）事業」について、事業用地とされる米原南工業団地の土地売買契約の相手方で、事業主体であるSILCに対し、売買代金の支払期日の6日までに売買代金27億757万9530円と延滞金2842万9000円の支払がなかったとして、契約を解除した。
滋賀統合物流センター（SILC）事業は、米原市の交通基盤を活かし、物流と「ものづくり」の拠点を形成して地域経済の活性化につなげることを目的としたまちづくり事業。同市では「単なる物流拠点ではなく、部材の入荷から製品出荷までの流れを一括して担う”次世代型の産業拠点”」に位置づけ、地球温暖化対策への貢献にも配慮する計画になっていた。
事業構想は、2003年に滋賀県の「経済振興特別区域」に認定されて本格的に動きだし、市が事業用地を整備する一方、SILCが事業投資と運営を担うものとして、09年6月に土地売買契約を締結。しかし、事業着手の準備が整わないことから、2月に土地代金の支払い期限を6月24日まで延長していた。
こうした状況の中「一日も早い事業の実現をめざす」として市が対策チームを、県は支援推進チームを4月に設置し、連携を図りながら取り組みを進めてきたが、準備が遅々として進まず、5月にはSILC、県、市の三者で会議を開催。これまで統合物流センターへの進出に関心を寄せていた企業に対し、県と市で意向の再確認を行った結果を報告したほか、SILCからは経緯が報告され、改めて事業推進への協力要請があった。これを受けて3者は、協力体制や情報の共有などについて「共同指針」を三者で確認した。
しかしその後、SILCは6月10日付け書面で「支払期日を2010年12月31日まで」再延長するよう申し入れたが、市は「市民の理解が得られない」として「催告書の期日内に売買代金の支払いがなければ、契約を解除せざるを得ない」と判断、期日の再延長はしないこととした。
