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M&Aコーナン商事は12日、アレンザホールディングス（HD）株式などを対象に公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。TOB期間は2月13日から3月30日まで。買い付け価格は普通株式1株当たり1465円、新株予約権は1個当たり1円とする。成立後は株式併合などで株主をコーナン商事とバローホールディングス（HD）の2社に集約し、アレンザHDは上場廃止となる見通しだ。
スキーム上の焦点は、アレンザHDの親会社であるバローHDが保有する1527万7114株（50.55％）をTOBに応募しない点だ。バローHDは2月12日付でコーナン商事との資本業務提携に関する基本合意書を締結することを取締役会で決議し、あわせて不応募契約と株主間契約の締結も決めた。取引完了後は、アレンザHDをバローHDの連結子会社、コーナン商事の持分法適用関連会社と位置付け、議決権比率を実務上可能な限り速やかにコーナン49.4％、バローHD50.6％へ調整する方針を示している。取締役の指名権はバローHD6人、コーナン商事5人、代表取締役はバローHD2人、コーナン商事1人とし、重要事項は双方の事前承諾を要する枠組みとした。
物流面では、3社の物流センターを含む物流機能の共同利用や配送管理ノウハウの共有を掲げ、ホームセンター、ペット、EC（電子商取引）の配送効率向上を狙う。什器・資材・備品の共同購買、店舗オペレーション改善の共同研究などを通じ、事業運営コストの最適化も進める構えだ。店舗網については、アレンザHDが東北・中部・中国地方に強みを持ち、コーナン商事は関西・首都圏・九州に厚いとして、重複の少なさを協業の前提に挙げた。
バローHDは提携理由として、「バローグループ・ビジョン2030」に掲げる経済圏構築を踏まえ、商品調達、物流、店舗運営、人材などの基盤強化が必要だと説明。ホームセンターを巡っては人口減少や競争激化、人手不足といった脅威がある一方、プロ需要やBtoB、デジタル化、防災関連需要などの機会もあると整理した。
両社はこれまで、コーナン商事をデベロッパーとする食品スーパーマーケットの共同出店（名古屋北、八幡一ノ坪、枚方野村）も進めており、既存の協業実績を土台に連携を広げる構図となる。買い付け価格は交渉過程で引き上げた上で1465円で合意し、アレンザHD取締役会はTOBへの賛同と応募推奨を決議している。
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