TSR調べ、役員報酬開示、運輸は4社のみ

話題東京商工リサーチの調査によると、上場企業3634社のうち2010年3月期-2011年2月期決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業は220社、開示人数は356人だった。このうち、運輸業では上場企業数115社のうち4社、5人にとどまり、開示企業がなかった農・林・漁・鉱業を除けば最も少ない結果となった。産業別では、製造業が95社（構成比43.1％）・165人（同46.3％）と圧倒的に多かった。

個別開示された356人のうち254人（構成比71.3％）は提出企業からの報酬だけだった。356人の役員報酬総額は597億6600万円。役員報酬の主な内訳は、基本報酬が380億5700万円（構成比63.6％）、退職慰労金（引当金繰入額含む）が68億9100万円（同11.5％）、賞与が68億200万円（同11.3％）だった。

企業別では、ソニー（東証1部）、日産自動車（同）、野村ホールディングス（同）の3社が各7人で最多。複数の役員報酬1億円以上は71社（構成比32.2％）で、約3割にとどまった。

役員報酬の最高額は、日産のカルロスゴーン代表取締役会長兼社長の8億9100万円。また、カルロスゴーン氏以下、外国人役員は29人で、報酬額合計は62億5900万円だった。日本人の最高額は、大日本印刷・北島義俊代表取締役社長の7億8700万円。