日本郵船、役員報酬制度で短期業績連動型を採用

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財務・人事日本郵船は3月31日、取締役と執行役員に対する報酬制度を改定したと発表した。

従来の取締役と執行役員に対する報酬について、株主総会で承認された範囲で支給される賞与部分を廃止し、業績連動型株式報酬を基本減額のうえ継続するのに合わせて、短期インセンティブとして業績連動型金銭報酬制度を導入する。これにより、報酬は基本報酬、業績連動型株式報酬、業績連動型金銭報酬で構成されることになる。

同社は業績連動型金銭報酬制度について、「短期的な業績達成へのインセンティブを高めることによって、企業価値向上に資する仕組み」と評価する。具体的には、役位ごとの基準額に業績連動指標の達成度に応じた係数を掛け、金銭報酬額を算定する。