日本レップ、負債比率引き下げに注力

拠点・施設日本レップは27日、決算説明会を開き、今年度の取り組みを説明した。今年度は新規開発案件として茨城県守谷市に総賃貸面積3万2791平方メートルの日本通運向け物流施設を開発し、12月に竣工する。

また、ノンコア資産の売却とローンのリファイナンス（借り換え）に注力し、連結大型私募ファンドに対するローンの負債比率の減少を図る。このほか、グループ経営をより強く意識するため、J-REPからグッドマンジャパンに社名変更し、信用力の補強につなげる。