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調査・データMighty Earth（マイティー・アース、米国）は19日、アジアの大手小売企業8社を対象とした気候変動対策の評価ランキングを発表した。
調査では、日本のイオンが100点満点中20.5点で首位となり、セブン＆アイ・ホールディングスは9点で4位となった。評価は6カテゴリー20指標で実施され、食肉・乳製品・コメのサプライチェーンにおけるメタン排出対策などを中心に分析した。対象企業のいずれもメタン排出量の開示や具体的な削減目標の設定には至っておらず、全体的に対策の遅れが浮き彫りとなった。
イオンは畜産由来のメタンの影響を認識し、2040年までの温室効果ガス排出ネットゼロ目標を掲げている点などが評価された。一方で、定量的な削減施策は未整備とされ、スコアは低水準にとどまった。セブン＆アイは代替食品の展開や稲作由来メタンへの認識が評価された。
背景として、畜産は人為的なメタン排出の32％を占め、アジアでは食肉消費の増加に伴い排出量の拡大が懸念されている。また、コメ生産でも年間約6000万トンのメタンが発生しており、地域の主要な排出源となっている。
アジアでは気温上昇が世界平均の2倍のペースで進んでおり、短期的な温暖化抑制にはメタン削減が重要とされる。今回の調査は、小売企業に対し排出量の開示や削減目標の設定、植物性食品の販売拡大などの対応を求める内容となっており、サプライチェーン全体での気候対応の強化が課題とみられる。
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