日本レップ、前社長らの株主提案に反対方針

話題私募ファンドなどを介した物流施設開発を手掛ける日本レップは13日、同社株式を保有する株主25人から行われた株主提案に対し、定時株主総会で反対することを決めた。

株主提案は、片地格人前社長ら25人が「清算価値を考慮すれば、日本レップによる株式買付価格は低すぎ、不合理」などとして、少数株主の保護などを求めて株主提案権を行使したもの。片地氏らは清算価値などを考慮して独自に株式価値を試算し、1株12万1700円での買い取りを求めている。

日本レップによると、同社株式の71.75％を保有するマッコーリー・グッドマン・ジャパン（MGJ）が、この株主提案に反対する方針を固めたことから、13日の役員会で反対方針を決議した。

反対理由について、日本レップでは（1）5月12日の終値は4万9800円は、多数の投資家の評価を通して形成された価格であり、公正と考えられる（2）提案価格の12万1700円と、12日の市場価格は大きく乖離（かいり）しており、提案価格が公正価格とは考えられない（3）今後も事業を継続する方針であるため、清算価値を前提とした評価は公正・合理的なものとは言い難い――などと説明している。