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行政・団体宅配の再配達削減に向けた受取方法の多様化を促進するため、国土交通省は、8月頃までをメドに宅配事業者などが参加する検討会で対応策をまとめる。
今月5日に開催された検討会の初会合では、再配達の現状が報告されたほか、宅配・EC事業者が削減に向けた取組状況を説明した。
今後、消費者アンケートを実施し、再配達が生じた原因や、どのような受取方法で再配達を防ぐことができたのか、といった点について消費者の意識を調べ、有効な方策を抽出。消費者意識と関係者の対策が合致しているか、個々の取り組みが効率的かどうかを分析する。
これらの結果をもとに、最小限のリソースの投入で最大限の効果を得るために講じるべき対策を検討し、共通基盤や大きな方向性の合意形成を目指す。
宅配各社では、宅配ロッカーの設置やコンビニエンスストアで受け取ることができるオプションを設けるなど、再配達の削減に向けた取り組みを進めているが、昨年12月に宅配3社が実施したサンプル調査結果によると、1回の配達で完了する割合（配完率）は80.4％で、2割近くが再配達となっていた。
（出所：国土交通省）
一方、これらの取り組みは宅配事業者ごとや、EC事業者ごとに行われていることから、利用者にわかりにくいという声もあり、検討会では「共通化された仕組みなど、利用者の利便を向上させる取り組み」についても意見が交わされた。
時間指定配達については、宅配会社が本来の一筆書きの最適なルートを崩し、非効率なルートに変更するなどの手間をかけて対応しているにもかかわらず、再配達率がほとんど変わっていないのが実情。
国交省と経済産業省では過去に「再配達なく荷物を受け取った場合にエコポイントを付与する実証実験」を実施しており、実験中は再配達率が4％低くなったことなどから、検討会ではこうした方策の有効性についても協議する。
