国交省、宅配再配達の削減に向け検討会設置

行政・団体国土交通省は3日、宅配の受取方法の多様化促進などを通じた再配達の削減に向け、現状把握、要因分析を行うとともに、課題、対応の方向性を検討するため、識者、宅配事業者、通販会社、コンビニエンスストアなどで構成される検討会を設置すると発表した。

5日に初会合を開催し、再配達の現状、課題の認識を共有するため、ヤマト運輸、日本郵便、アマゾンジャパン、楽天の再配達削減に向けた取り組みを確認するとともに、消費者向けアンケート案を示し、実施方法について意見を集約する。