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国際日本貿易振興機構（JETRO）は4日、来日中のラオスのトンシン首相に対し、隣接国との物流コスト低減と手続きの円滑化や、ビジネス環境の競争力強化に向けたバリューチェーンの強化など、産業政策を提言した。
ラオスは7％を越える経済成長を続けているが、進出している日系企業は同国内の高額な物流費、ガバナンスの未徹底に悩まされ、原料・部品の現地調達が困難になっている。
そこで、JETROでは4日東京で開催された日本・メコン地域諸国首脳会議にあわせて来日したトンシン首相に、JETROの調査部門とアジア経済研究所が共同で作成した同国への政策提言を行った。3月の同首相の来日時に「資本（サービス）の自由化や中小企業支援でJETROから提言してほしい」との発言があり、これを受けたもの。
具体的には、ビジネス環境の改善に向けて、隣接国との物流コスト（費用と時間）の低減と手続きの円滑化、バリューチェーンの強化、法律・制度と運用のかい離の縮減、ビジネス環境を改善し、ラオスに有益な日系企業の誘致を図ることなどのほか、産業立地政策として、（1）サービス自由化の推進（2）直接投資での投資手続きの改善（3）カイゼン・5Sの推進と技術者の国際移動円滑化（4）集積効果を生かした産業立地政策――の4項目を提言した。
特に、物流コストの低減に向けては、ハード・ソフト面での高度な物流環境の構築、ナショナル・シングル・ウィンドウの早期実現と運用開始、輸送セクターへの外資規制の緩和、国際水準を満たした物流人材の育成――の必要性を伝えた。
