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認証・表彰環境や省エネなどに関する研究・開発を手がけるMIRAI-LABO（東京都八王子市）は24日、関係7社と連携し、電気自動車（EV）用バッテリーの回収から診断・開発・製造・販売・物流まで一気通貫で対応するビジネスモデル「EVリパーパスバッテリー事業」を構築し、多摩グリーン賞最優秀賞を受賞したと発表した。
▲多摩グリーン賞「最優秀賞」受賞の様子（出所：MIRAI-LABO）
世界的にEVの普及が進む一方、EVバッテリーのリサイクル技術は確立されていない。このため、同社はENEOSホールディングスやセンコー（大阪市北区）、あいおいニッセイ同和損害保険（東京都渋谷区）など7社と業界を超えて連携し、世界で初めてバッテリーの回収から再製品化、販売、物流まで対応するビジネスモデルを構築した。
同社はEVバッテリーの劣化診断技術を開発し、性能を短時間で高精度に自動診断できるラインを構築している。この技術を生かして、中古バッテリーを回収し、利用可能なバッテリーを使った製品を製造、販売する仕組みを作った。すでに、EVバッテリーを使った自律型スマート街路灯「THE REBORN LIGHT smart」を商品化し、経済産業省の敷地内や八王子市などの地方自治体、企業に導入されている。ことし5月には、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の中小企業作業部会（SMEWG）の視察を受けた。
今回の事業では、中古車オークションのオークネット（東京都港区）がEVバッテリーの回収・流通基盤を担い、ENEOSの全国1万2000拠点のネットワークを生かして製品展開と循環の仕組みを構築した。
作業機械メーカーのやまびこ（東京都青梅市）はハイブリッド自律型エネルギーインフラの開発、総合リースの東京センチュリー（東京都千代田区）はリース車両の再製品化によるEVの価値向上を担っている。
さらに、センコーがEVバッテリーの安全物流を確立し、駐車場運営の日本パーキング（東京都千代田区）が全国1900か所の駐車場での社会実装を推進。あいおいニッセイ同和損害保険は、事故車のEVバッテリーを救済し、全国500以上の自治体ネットワークを通じて販売拡大を進めている。
同社は「EVバッテリーを国内で有効活用することは、希少資源レアメタルの海外流出を抑えることにもつながり、カーボンニュートラルやEVのサーキュラーエコノミーの実現に寄与できる」としている。
多摩グリーン賞（主催・多摩信用金庫）は、東京都多摩地域と周辺自治体の中小企業や団体、個人事業主を対象に、優れた技術やビジネスモデルを顕彰している。
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