四国経済連合会、「物流コスト大きな負担」、地元企業流出に危機感

話題四国経済連合会は16日、四国に立地する企業の競争力強化に向けた提言をまとめ、発表した。

四国ではこの20年間に製造業の従業者数が3分の2に減少したほか、これまで地域経済を支えてきた企業の撤退・域外流出といった動きが近年相次ぐなど「地域経済の屋台骨が揺らぎつつある」として、産業の持続的発展を図るための方策をまとめたもの。

特に、四国に立地する企業にとっては「物流コストが大きな負担となっている」とした上で、四国に根付いた企業でも競争力確保のために四国外への立地を考えざるをえない状況にあると指摘。物流コストの低減に向け「四国として交通・物流インフラの整備に、危機感を持って取り組まなければならない」と強調している。

物流面では、（1）高速道路「四国8の字ネットワーク」の欠落か所（ミッシングリンク）の早期整備（2）本四連絡橋通行料金の引下げ（少なくとも一般の高速道路と比べて不利にならない通行料金）（3）交通渋滞を解消するバイパスなど、重要性の高い一般国道、地方道の整備（4）船でしか製品を運べない製造業（大型機械など）を支えるフェリーの存続（5）ビジネス活性化などに欠かせない鉄道の抜本的高速化――の5つの方策を提言した。