日本の物流不動産投資で需給ギャップ縮小

調査・データラサール・インベストメント・マネジメントは、このほど発表した「グローバルにおける不動産投資戦略2015」の中間レポートで、日本の物流セクターで「供給が需要に追い付いてきている」と指摘した。

中間レポートはグローバル不動産市場の動向を分析したもので、物流セクター関連ではこのほか、中国、韓国、西欧、ポーランドとチェコ主要都市圏、カナダ（トロント、バンクーバー、モントリオール）、中央メキシコ、バヒオで物流施設開発、香港とシンガポールで旧来型物流施設のリポジショニング物件を、それぞれ高リターン投資に位置付けた。

米国では、トラックターミナルをコア投資から高リターン投資まで幅広い投資対象に、メキシコではメキシコシティ、ティファナなど「土地用途に制限のある地域」の物流施設をコア投資向けにランクした。