住友電工、送配電用電線など2事業で統合・再編

荷主住友電気工業は30日、ジェイ・パワーシステムズ（JPS）、住電朝日精工と3社の送配電用電線・ケーブル、電力機器事業を2016年1月1日付で統合、再編すると発表した。

国内の送配電用電線・ケーブル、電力機器とこれら製品の敷設工事事業は、電力会社の設備投資圧縮などで需要が低迷し、厳しい事業環境が継続。

一方でアジアなど新興国で電力需要が拡大し、洋上風力、国際連系線化の進展によって海底ケーブルを中心に需要の拡大が見込まれており、「より高品質な製品開発にスピード感を持って対応することが必要」と判断した。

今回の再編で同社は送配電用電線・ケーブル・電力機器事業のビジネス機会を的確に捉えた製品開発や事業展開に取り組む。

再編は、JPSが行っている事業のうち電線・ケーブル・送電機器の設計・開発・品質保証を16年1月1日付で住友電工に移管し、これらの製品を自社ブランドに集約する。JPSは、主に送配電用電線・ケーブルの製造を担う。電線・ケーブル・送電機器の営業、工事は14年8月1日付で移管済み。

電力機器事業では、JPSが行っている事業のうち架空機器・配電機器の設計・開発・製造・原材料調達・品質保証、送電機器の製造・原材料調達を16年1月1日付で住電朝日に統合するとともに、社名を「住電機器システム」（仮称）へと変更する。

併せて、電力会社向け送電機器・架空機器・配電機器の販売窓口を住友電工に一本化し、同社ブランドで販売する。住電朝日で行っている民需向け製品は統合新会社を窓口として販売を継続する。