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行政・団体高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で、ホルムズ海峡の封鎖状態について「事実関係について情報収集を行っているところだ」と述べた。中東から日本に向かうタンカーの中には同海峡の通過を見合わせ、ペルシャ湾内で待機しているものもあると説明し、「エネルギー供給や物価の動向を注視し、わが国のエネルギー安定供給の確保に万全を期す」「国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために必要な対応は機動的に講じていきたい」と語った。（編集長・赤澤裕介）
茂木敏充外相は同委員会で、現地に滞在する日本人200人の安否についてほぼ全員と連絡がとれ、被害情報には接していないと報告した。石油備蓄もあり直ちに緊急事態にはならないとしつつ、長期化した場合のエネルギー供給や国内価格への影響を「しっかりと見ていきたい」と述べた。
▲衆院予算委員会での主な答弁（3月2日）（クリックで拡大）
海峡周辺でタンカー3隻が被弾
首相答弁に先立つ1日、ホルムズ海峡周辺で商船への攻撃が相次いだ。オマーン海事安全センターによると、パラオ船籍タンカー「スカイライト」がハサブ港の北9キロで被弾し、乗組員20人のうち4人が負傷した。全員が避難を完了している。海事安全情報を集約するJMIC（統合海事情報センター）は、このほか原油船「MKDヴィヨム」とタンカー「シー・ラ・ドンナ」への攻撃も確認し、ペルシャ湾全域の脅威レベルを最高の「クリティカル」に引き上げた。JMICは「攻撃対象に共通する属性は見当たらず、あらゆる船籍・国籍の商船がリスクにさらされている」と警告している。
▲タンカー被害一覧（3月1日）（クリックで拡大）
船舶追跡データによると、ペルシャ湾内では150隻以上のタンカーが錨泊している。1日時点の海峡通過実績は110隻で、通常の日平均138隻から2割減少した。ただし完全な停止には至っておらず、一部の船舶は通過を続けている。
原油先物市場では、ブレントが店頭取引で10％上昇し1バレル80ドル前後に達した。封鎖前の2月27日終値は72.87ドルだった。バークレイズ（英国）など複数のアナリストは、封鎖が長期化すれば100ドルに達する可能性を指摘している。
▲ブレント原油価格の推移（クリックで拡大）
CMA CGM（フランス）は3月2日付で緊急紛争割増料金を導入した。ハパックロイド（ドイツ）もホルムズ通過を全面停止している。
▲主要船社の対応状況（3月1-2日）（クリックで拡大）
石油備蓄は資源エネルギー庁が25年12月末時点で消費量の254日分と説明しており、短期的な供給途絶には対応できる。一方、LNGは石油のような大規模備蓄制度がなく、封鎖が数週間に及んだ場合のガス価格への影響が焦点になる。
▲日本の石油備蓄（クリックで拡大）
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