JLL、全社員700人で救命講習、AED設置活動も

環境・CSRジョーンズラングラサール（JLL）は27日、CSR（企業の社会的責任）の一環として、全従業員700人による普通救命講習の受講を今月から開始したと発表した。

「多角的に不動産サービスを提供する企業として、救命活動に関する知識や技能を習得することで、より安全な不動産管理やサービスを提供する」（JLL）ため、全社員が普通救命講習で心肺蘇生や自動体外式除細動器（AED）の操作方法や救命措置、応急手当の方法を学ぶことにした。

今後は普通救命講習の受講に加え、AEDの設置活動も進めていく方針で、同社の河西利信社長は「JLL従業員が救命活動の技能を学び、適切な救命活動が可能になることで、JLLが管理する施設や活動する地域での緊急事態が起きた場合でも、早期救命措置などの対応ができるようになり、より安全な不動産環境の提供や地域の安心につながる」と話している。