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調査・データ越境EC（電子商取引）支援サービスを手がけるBEENOSは17日、海外向け購入サポートサービス「Buyee」（バイイー）を利用する海外の顧客185人を対象に実施した「越境ECと関税に関する意識調査」の結果を発表した。調査は1月14日から21日にかけてオンラインで実施した。
調査によると、自国の関税や税制改正を「認識している」と回答した割合は74.0%にのぼった。一方、越境EC利用時に関税対象品目かどうかを意識している割合は44.6％にとどまり、税制改正の認知と実際の購買行動の間にギャップがあることが浮き彫りになった。許容できる関税率は「15％まで」とする回答が83.5%を占めた。物流・通関面では、商品到着後に関税を支払う「DDU（Delivered Duty Unpaid）」よりも、購入時に関税を含めた金額を支払う「DDP」（Delivered Duty Paid）の利用意向が高く、53.9%がDDPを主に利用していると回答した。
DDPを選ぶ理由として「通関の手間がない」が49.4％、「事前に関税額がわかるので安心」が46.1%と上位に並んだ。通関トラブルについては「困ったことはない」が38.8％と最多だったが、トラブル経験者では「配送遅延」が36.1％、「商品到着時の想定外の高額支払い」が32.8％と、国際物流ならではの課題が顕在化した。購入頻度は「月に1回以上」が45.2％と、2024年11月時点の調査（46.2％）からほぼ変化がなかった。
一方、1回あたりの購入金額が「1万円以上」の割合は70.9％と、前回調査の60.2％から10.7ポイント上昇した。関税やVAT（付加価値税）を支払ってでも購入したい商品分野は「アニメグッズ」が46.4%で最多となり、「自国で購入できないから」（76.1％）、「日本限定商品だから」（70.7％）が主な購入動機となっている。
BEENOSは15年以上にわたって越境EC支援事業を運営しており、日本企業の越境EC支援件数は7000件以上、海外顧客数は600万人を超えている。
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