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行政・団体近畿運輸局では7日、近畿自動車運送事業労働力確保対策検討会を開催し、労働力確保対策アンケートの結果を報告するほか、機関ごとの取り組みについて協議する。
運送業界では、中高年層の男性労働力に依存した状態となっていることから、将来的に深刻な労働者不足に陥ると懸念されており、国土交通省が地域ごとにこうした検討会を立ち上げている。
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