近畿運輸局、トラック・バスの運転者不足改善へ検討会

国内近畿運輸局は16日、トラックやバスの運転者不足の改善策を検討するため、トラック協会などの業界団体、大阪労働局などが参画する「近畿自動車運送事業労働力確保対策検討会」（仮称）を設置し、18日に初会合を開くと発表した。

中高年層の男性労働力に依存した状態となっているバス・トラック事業では、将来的には深刻な労働者不足に陥る懸念があるとして、行政とバス・トラック業界で構成する検討会を設置することにしたもの。

検討会ではドライバー確保・育成方策などに関する課題の整理を行い、効果的な取り組みの具体的方策を検討し、結果のとりまとめを行う。

18日の会合では、運転者不足に対する国の施策、業界の運転者不足の現状と取り組み状況を説明し、今後の進め方について話し合う。