京阪神都市圏交通計画協、近畿物資流動調査を開始

国内京阪神都市圏交通計画協議会は1日、近畿圏内に立地する事業所・企業を対象に、物流の実態や立地以降を調査する近畿物資流動調査を開始した。

調査は1975年から10年ごとに行っており、今回で5回目となる。期間は11月までの2か月間で、2016年度中に集計・分析を行い、17年度にとりまとめる。

調査対象は近畿2府4県の製造業4業種、卸売業2業種、運輸業2業（輸送・倉庫）、小売業、サービス業の2000社・6万5000事業所で、搬出入などの輸送実態、事業所の立地場所評価、公共物流インフラの利用状況、移転の意向、災害への対応状況――などを調べる。