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話題2026年、物流業界は決定的な転換点を迎える。2024年問題への対応は「猶予」ではなく「実装」の段階に入り、制度と現場の距離は一気に縮まろうとしている。
1月1日には改正下請法（取適法）が施行され、荷主から元請け運送事業者への「運送委託」が初めて明確に規制対象となる。無償の荷待ちや荷役、不十分な価格協議といった長年の慣行に、法のメスが入る。一方、4月1日には物流改正法が本格施行され、大手荷主や運送事業者、倉庫事業者は「特定事業者」として中長期計画の策定や定期報告、さらにはCLO（物流統括管理者）の選任を求められる。
物流はもはや各社の努力に委ねられる領域ではなく、サプライチェーン全体で責任を分かち合う社会インフラとして再定義されつつある。だが、制度が整えば課題が解決するわけではない。問われるのは、これらの変化をどう受け止め、どこまで本気で行動に移せるかだ。立ち止まっている暇はない。対応の遅れは、事業リスクそのものになる。
LOGISTICS TODAYは26年の幕開けにあたり、官民14人の有識者と向き合い、これからの物流に突き付けられる課題と現実的な対応策を対談で掘り下げる。制度改正の本質は何か。現場はどう変わるべきか。そして、物流はどこへ向かうのか。そのヒントを多角的に提示する。
対談動画は、1月1日0時30分から、LOGISTICS TODAYのYouTubeアカウント「物流報道局」にて順次公開。公開はライブ配信形式で行い、配信終了後はアーカイブとして視聴可能。
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