山九、TPP発効にらみメキシコに現地法人

ロジスティクス山九は27日、メキシコグアナファト州シラオ市で11月1日から現地法人「山九メキシコ」の営業を開始する、と発表した。米国法人・山九USAとの共同出資で設立した。

同社がメキシコに現地法人を設立するのは初めて。これまでは現地企業と業務提携し、2012年から駐在員を配置。自動車部品関連の物流業務を中心に対応してきたが、物流業務が拡大し、日系企業の建設工事案件も増えていることに加え、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効に伴う物流の活性化を見込み、設立を決めた。

同国は北米市場向け自動車産業の集積地となっており、日系自動車メーカーが相次いで進出。自動車関連サプライヤーの進出も急増していることから、今後は物流事業と機工事業の拡大を図りながら、メンテナンスなど顧客の工場構内操業支援につなげる。

メキシコ中央高原が熱いですね。きょうは日通もこの地域にフォーカスしたサービスの強化を打ち出しています。今回の山九では、TPP発効をにらんだ動きである点に注目ですが、具体的にどのような効果を見込んでいるのでしょうか。山九総務・CSR部広報Gに聞きました。（あ）

■山九総務・CSR部広報G
「実は2、3年前から仕事が増え始めていた。自動車部品を中心に、メキシコへ進出するメーカーがかなりのスピードで集積してきており、TPP発効に伴う物流需要の活性化に対応していくには体制を強化する必要があると判断した。すでに整備が進んでいる北中米間の物流だけでなく、米国とブラジルというマーケットの中間に位置するメキシコの立地を活かし、中南米間の物流需要も取り込んでいきたい」