中部地整局、13日の会議で伊勢湾BCPの素案提示

環境・CSR中部地方整備局は10日、大規模地震や広域災害時に伊勢湾に面する港湾が早期に港湾物流機能を回復し、相互に連携して緊急物資輸送を行えるよう備える「伊勢湾港湾機能継続計画」（伊勢湾BCP）の策定に向け、13日に検討会議を開くと発表した。

これまでの会合では、港湾物流機能の早期回復を図ろうとした場合の制約条件や発災後の関係者間の連携・情報共有体制などについて議論し、2回目の会合で中間とりまとめとして伊勢湾BCPの構成案を提示。2014年度には、この会議と別に開催された伊勢湾港湾広域防災協議会で、伊勢湾内の港湾が相互に広域連携することを柱とした基本方針を策定している。

3回目となる今回の会合では、これまでの検討に加え、広域連携体制の構築と広域連携課題への対応、港湾物流機能に関わる関係者間の情報共有などをとりまとめ、伊勢湾BCPの素案と、緊急確保航路など航路啓開計画素案の提示を行い、4回目の会合で策定する見込み。

検討会議には、国の地方機関、港湾管理者、地元経済団体のほか、日本貨物鉄道や愛知・三重県トラック協会など事業者団体が参加している。