物販･物流施設、20年に新電力市場の1割超へ拡大

調査・データ富士経済は4日、7分野にわたる47の業務施設を対象に、電力・ガス小売全面自由化で新規事業者への切り替えが進むとみられる施設やポテンシャルの分析結果を公表した。

2016年4月に電力小売の全面自由化がスタートし、低圧需要家向けの販売が開始されるが、参入各社にとっては電源確保や販路開拓、人的投資などの課題が残る。このため完全自由化後もしばらくは既に自由化されている高圧・特別高圧需要家の開拓が中心となり、オフィスビルなどの事務所関連施設、大型物販施設、文教施設での切り替えによる市場拡大が見込まれる。

低圧市場は、既存事業とのシナジー効果を生かした電力事業を展開できるガス会社や石油会社、商社、通信事業者などが中心になるとみられ、同社は「主に、物販・物流施設や飲食施設での切り替えが進み、2020年には新電力市場の1割を占める」と予測した。

14年時点では、文教施設と事務所関連施設がそれぞれ30％近くを占めているが、20年には低圧需要家の切り替えが進み、物販・物流施設、飲食施設の構成比が上がるとみられる。一方、高圧・特別高圧が中心の文教施設、事務所関連施設の構成比は下がる。

■業務施設の新電力市場
2014年：281.9億キロワット時
2015年見込：350.7億キロワット時
2020年予測：1215.8億キロワット時
2014年比：4.3倍